リーガル・サポート 書類BANKサービス[特許取得済]

どのような契約内容でしょうか?

先方から送られてきている契約書をメールで送って下さい。

契約書を見て、特に気になった箇所がありますか?

相手方の間で想定されるトラブルはありますか。
事前に決めておきたいと考えておられることはありますか。

では、その点を明確に、契約書に記載しておくべきです。
修正案を送りますので、ご参考になさって下さい。

まず、取引先に支払が遅れていることを伝え、すぐに支払うよう請求すべきです。

まずは、書面で請求書を送るなり、口頭で請求するなりして下さい。
特に方式はありません。反応がなければ、内容証明郵便での請求も考えると良いです。

倒産するほどでもないということですので、他の債権者に優先的に支払をしている状態だと思われます。
しつこく請求することで、優先して支払をさせるように持っていくことが目的ですので、何度でも送って下さい。

誰から何の請求を受けた訴状ですか？期日はいつになっていますか？
まずは、裁判所から届いた訴状をメールに添付して送って下さい。

訴状に書いてある内容に間違いはないですか？

そうだとすると、支払義務がないことになりますから、既に支払ったとの反論と証拠を提出する必要があります。
具体的な反論の内容について検討するにあたっては、メールのやりとりでは難しい部分があります。
面談の機会を設定することが望ましいと存じますが、いかがでしょうか？

では、ご希望の日時をいくつか教えて下さい。
面談に先立ち、この件についての契約書をメールで送っていただけますか。
その他、本件に関係すると思われる資料がありましたら、当日ご持参下さい。

１株●円というのはどうやって確かめていますか？

最新のだけですか。数年分３年ほど見せてもらうべきですね。
PLとBSだけでなく、明細もつけてもらってください。

定款・履歴事項等調べることはあります。
ただ、購入金額も大きいですので、ちゃんとその会社をDD（法務監査）したほうが良いですね。

DD（法務監査）とは、弁護士が対象会社に法的な問題点がないかどうかを調べることをいいます。
購入した会社がちゃんとした許可をもっていなかったとか、大量の未払い賃金債務があったとか、法的な問題があるとすると価格に見合った価値がないということになりかねませんので、事前にしっかりと法的な問題点がないかどうかを調べる必要がありますね。

数億円を出してその会社の株式を購入するのですから、その投資を無駄にしないためにある程度の費用は当然かけるべきです。
もちろん顧問先様ですのでリーズナブルな値段でさせていただきますよ。

例え労働者の不注意（過失）により業務中に発生した損害であっても、常に労働者に対して全額賠償請求できるわけではありません。
最高裁判例は、諸般の事情を考慮して、労働者に賠償請求できるかどうか及び請求できる割合を決定するとしています。具体的には、労働者の過失の程度（不注意の程度）、労働者の勤務態度、地位・給与の程度、社員教育など会社側の事故防止措置の程度、保険加入の有無等の事情を考慮して、請求できる範囲が決せられます。
労働者に弁償させる際には、損害賠償義務の存在、額、根拠などについて十分な説明をし、労働者の納得を得た上で行わないと、後に裁判で返還を命じられることも考えられますので、安易に全額の弁償をさせることはせず、予め弁護士に相談のうえ、対応することをお勧めします。

どのような製品ですか？

火災の原因は分かっていますか？

発火した現物を見れば原因は分かりますか？
御社で可能な限り原因を把握するべきです。

納入先にどのような損害が生じたのですか？

相手方には客観的な資料の提出を求めるべきですね。
本当に、御社の製品が原因なのか、火災事故との因果関係のある損害なのか、しっかりと根拠を持って判断する必要があります。
ＰＬ保険には入っていますか。入っているのであれば、損害保険会社とも連絡を取って対応すべきです。当職とも適宜連絡を取りあり慎重に対応して下さい。

貴社の従業員が、勤務時間内に業務として社用車を運転していた以上、貴社は責任を免れず、被害者に対し民法７１５条の使用者責任及び運行供用者責任を負います。
したがって、貴社は被害者に対し、治療費や慰謝料を支払わなければなりません。
自動車の使用が業務上避けられない場合には、従業員が交通事故を起こすリスクを完全にゼロにすることができない一方、万が一従業員が交通事故を起こした場合には、場合によっては億円単位の損害賠償義務を使用者が負う可能性もありますので、自動車保険に加入することでリスクヘッジを行うことが重要です。

商法から会社法に改正された結果、現在では、取締役一人と株主総会のみという形態の株式会社も可能となっています。
貴社のような旧商法時代からの取締役会制度を廃止し、取締役一人の株式会社に変更することは可能ですが、定款の変更が必要になります。
具体的な方法、手続実施上の留意点については、弁護士にご相談ください。

労働契約に基づいて、社内研修を受けさせることができます。

まず、研修内容が業務遂行と全く関係のない内容の場合や方法が妥当でない場合などは、これに参加を命ずることは違法と解釈される可能性があります。
また、思想・信条、性別、組合活動などを理由に差別的な扱いをすることは、法律で禁じられています。
例えば、対象を男性に限定すること、実施条件・内容・期間を男女で異なるものとすることは、原則として違法です。

医療法人のM&Aはできますよ。
出資持分のある医療法人の場合、出資持分を譲渡して、社員・役員を入れ替えるという方法があります。

そうですね。医療・介護の分野はまだまだ伸びる分野ですので目の付け所がよいですね。
なお、医療法人の理事長は医師である必要があります。従前の院長に引き続き理事長のままでいていただくか、新しい医師を引っ張ってくるか、いろいろ方法が考えられます。

セクハラとは、セクシャル・ハラスメントの略語で、主として雇用の場において性的な言動によって、労働者の就業環境が害されたり（環境型セクハラ）、労働者が労働条件につき不利益を受けるもの（対価型セクハラ）をいいます。

なるほど、御社のブランドは商標として登録していますか？

どの程度似ているのでしょうか？商標登録している文字・デザインを送ってください。また、御社のブランドとその模倣ブランドが混同されることに関するエピソードはありますか。

なるほど。それは有力な一資料になりますね。
その模倣したブランド品を製造・販売している会社は特定できていますか？

それではまずは商標権侵害で製造・販売停止の通知を弁護士名義で送りましょう。
あわせて損害賠償も求めるのでもよいかと思います。

クーリング・オフの期間（原則契約してから8日間）を過ぎていますか？

そうすると、中途解約ということですから、代金全額の返還に応じる必要はありません。提供済みのサービスの対価と解約手数料（違約金）は請求できます。
ただし、特定商取引法上解約手数料（違約金）の金額には上限がありますので、詳しい契約内容をお聞かせいただく必要があります。

書き込みが御社の社会的信用を低下させると法的に評価される場合、名誉毀損となりますので、弁護士名義で、書き込みの違法性を指摘して削除の依頼を行うと、応じる可能性もあります。
掲示板サイトの該当部分をメールに添付していただけますか

インターネット上の書き込みは、拡散されることにより被害が拡大しますので、早めの対応が肝要です。早速削除の依頼を出しましょう。

裁判所の仮処分という手続を利用することで、削除できる場合があります。

どの程度遅滞しているのですか？

滞納は何か月になっていますか。

それでは賃貸借契約を解除したうえで退去を求めましょう。

まず相手に期限を定めて滞納家賃の一括支払いを催告し、期間内の支払いがなければ解除するという通知を送ります。
それで支払ってこなければ、賃貸借契約は解除となりますので、退去を求めることになります。
相手が任意に退去しなければ、訴訟を提起して、それでも退去しなければ強制執行して退去させることになります。

わかりました。賃貸借契約書と滞納額のリストを送ってください。
通知書を作成します。